高齢者の知恵

高齢者の独り言ブログです。

企業のがん対策急務 がん患者の3人に1人は就労可能年齢

      2016/03/12






企業のガン対策急務 ガン患者の3人に1人は就労可能年齢



がんになっても働ける人、生計維持のために働きたい人は多い



eizoukyouzai[1]



企業のガン対策急務


治療の進歩で早期がんならほとんどが

就労でき、進行がんの多くも通院治療が

可能だが、問われるのは企業の対策だ。






厚生労働省が進めるプロジェクトである

「がん対策推進企業アクション」には

約1900の企業や健康保険組合が参加し

早期発見のための検診率アップ、就労継続

の推進に取り組んでいる。





企業が備えるべきがん対策について、専門家

の意見や先進的な企業について調べてみた。




ちなみに、私の父親もがんで亡くなっている。





患者3人に1人が就労可能年齢でがんと診断されている

企業アクションの助言機関の議長を務める

東京大学病院の中川恵一准教授(放射線治療学)

によると、新たにがんを発症する人の割合(罹患率)を

見ると勤労者の割合が高まっているという






その理由として、「定年後も働き続ける人が

増えたが、その時はがんが増える年代でもある。

働き盛りの30代後半から40代にがん発症が

多い女性も社会進出が進んだから」という。





国立がん研究センターによると、がん患者の

3人に1人は就労可能年齢で診断された


している。



cf9201bb9948788e1e141e9c55cc28e8[1]



企業アクションの調査によると2014年度の

1年間にがんと診断された従業員がいた会社は

回答した企業のなんと46%に上り、従業員

千人以上の企業では94%に達した





お手軽受診で検診率アップを 喫煙室の削減


大手下着メーカー、ワコール(京都市)の健康保険

組合は、加入者の85%が女性。





乳がん検診車を自前(会社)で購入して

受診率アップに力を入れる一方、喫煙室の削減や

社員のがん研修などで意識改革に取り組んでいる。





同組合では「検診率を上げるには、財布要らず、

手間要らず、休み要らずが大切
」としている。





同組合では、この考え方をもとに、従業員個人に

よる費用の立て替え払いを組合が直接生産する

仕組みに改め、受診が1度で済むように定例検診

の日にがん検診も受けれるようにした。





さらに、自前で購入した検診車を会社に横付けし

仕事の合間の受診をしやすくした。

illust_pr_community03[1]





専門家を交えて職場復帰を後押し


中川准教授は「小さな企業ほど経営者の考え方

次第で工夫の余地がある」という。





従業員200人あまりの建設会社松下産業(東京)

の松下和正社長は「顔と名前が一致する会社

だからこそ話しやすい環境で社内の理解を促進

できる」と話す。





同社は子育て支援やキャリヤ相談、労務・健康管理

などの相談を一括して受ける部署を設けた。





がんになってから1年以上働いた人が過去で10人。





2013年に脳腫瘍が見つかった社員は、手術と

放射線治療などを経て3ヵ月後に職場復帰。





再手術などの治療の間も断続的に職場に戻った。






松下社長が、対策の要点として強調したのが

社外の専門家の活用
だ。





主治医の他、社会保険労務士(社労士)や産業医、

医療ソーシャルワーカー
が助けになるという。





会社の業務内容を知る産業医は症状を把握し、

治療中の働き方を助言する。





各地のがん拠点病院にある「相談支援センター」

ではソーシャルワーカーが治療の進め方のほか、

生計や就労の悩みを聴く。





社労士は社会保険や労務のプロ。

福祉や年金の制度に詳しく、がん患者の傷病手当や

健康保険、傷害年金の取り扱いなどについても

相談に応じてくれる。






中川准教授は「社員が安心して働けることは事業継続

に必要なだけでなく、経営にもプラス。

企業アクションではたしゃの先進的な実例を学べる上、

資料も無料で入手できる。ぜひ登録してほしい」

と呼びかけている。


cancer04[1]









 - 先端医療

ツールバーへスキップ