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2016年経済予測 1〜3月期 マイナス成長

      2016/03/11







2016年経済予測 1〜3月期 マイナス成長




内閣府が3月8日に経済成長率を発表した



1〜3月期 マイナス成長(民間予測)


内閣府が3月8日に経済成長率を発表した

2015年10〜12月期の実質国内生産

(GDP)改定値は年率で前年比1.1%減と

なり、景気の停滞ぶりが確認された






年明け後も消費や景気感の悪影響を示す

指標が相次ぎ、複数の民間シンクタンクが

2016年1〜3月期もマイナス成長を

予測するなど景気の先行きは厳しい。





消費税率10%への引き上げを来年4月に

予定通り行うかどうかの安倍晋三首相の判断

にも影響を与えそうだ。





3月8日発表の消費動向調査と景気ウォッチャー

調査は判断がそれぞれ「足踏み」「弱さがみられる」

と下方修正された。





特に個人消費は2014年の消費税増税後から

続く家系の節約志向が根強く、実質消費支出が

今年1月まで5ヵ月連続の前年割れとてなっている






政府は今春闘での賃上げを要求しているようだが、

世界経済の減速や円高株安を背景に企業側は

慎重な姿勢を見せており「今後も個人消費の

低迷は続く
」(第一生命経済研究所首席エコノミスト)

との見方が強い。





持ち直しの傾向が見え始めていた企業の設備投資も

製造業を中心に業績の頭打ち傾向が強まり

先行きは不透明だ。





5月に発表される1〜3月期の実質GDPは

プラス成長への回復を見込むシンクタンクも

中にはあるが、SMBC日興証券は前年比で

0.5%減、野村證券は0.4%減と予測して

いる。


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