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電力自由化 電力小売り 大手の不当割り引き認めず

   



電力自由化 電力小売り 大手の不当割り引き認めず




経産省の電力取引監視委員会と

公正取引委員会は、電力小売り

全面自由化を前に、法律上問題

となる行為を発表した。






公平な競争環境整備のため大手の不当割引認めず


経済産業省の電力取引監視委員会と
公正取引監視委員会は3月7日、
電力小売りの全面自由化で法律上
問題となる行為の指針を発表した。


大手電力による不当な安値での
セット割り引きを禁止するなどの
内容が明らかになった。


これは、小売りに新規参入する
事業者(新電力)が大手電力と公平な
環境で競争ができるようにする狙い。


指針は4月1日の自由化と同時に
適用される。


具体的には、大手電力が自社の電気
と他社の商品などを、採算を度外視
した安値でセット販売するのを禁止
している。


これは競合する新電力が事業を継続
できなくなるため、独占禁止法違反
にあたる恐れがあるとした。


また消費者が新電力に乗り換える際
に、契約解除を申し込まれた大手
電力が手続きを送らせて切り替えを
妨害する行為も問題となると明記した。


またこの指針は、卸電力市場での
公正な取引確保も対象となる。


大手電力や新電力などの発電事業者
の関係者が、発電所の停止などで
市場での取引価格に大きな影響が
出るというような情報を事前に知って

電力を売買する行為がインサイダー
取引にあたるとした。


さらに、相場を吊り上げる買占め
などは相場操作にあたり、いずれも
違法とした。







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