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年金 2016年度 平成28年度 据え置きに決定

      2016/02/14






賃金低下を反映し、2016年度の年金支給額 据え置きに決定


厚生労働省は1月29日、2016年度に支給する
公的年金額を2015年度と同じ水準に据え置くと
発表した。


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賃金低下を反映し2016年度の年金支給額据え置きに


物価は緩やかに上昇しており、年金だけで暮らす
高齢者の家計はさらに苦しくなりそうだ。


自営業者ら対象の国民年金は、40年間保険料を
納め続けた場合で、月6万5008円


会社員らが加入する厚生年金は、平均給与で40
年間務めた夫と専業主婦の妻という世帯で月22万
1504円
支給される。


年金額は、前年の物価や過去3年間分の賃金の変動
に合わせ、毎年度改定される






据え置きの理由


総務省が同日発表した’15年度の全国消費者物価指数
(生鮮食料品を含む)は前年比プラス0.8%だったが、
厚労省が指標とする賃金変動率はマイナス0.2%。


物価が上がっても、賃金が下がった場合は、年金額は
据え置く
ことに決まっている。


一方、マクロ経済スライドは少子高齢化で保険料を納める
現役世代が減り、年金を受け取る高齢者が増えることから
年金財政を安定させるため’04年度に導入。


これは、物価や賃金が上昇した場合に年金額の伸びを
1%程度差し引く仕組みで、デフレ下では適用しない
ルールがあり、’15年度まで実施されなかった。


今回は賃金の低下で年金額が据え置きとなり、規定に
より発動されない。








一方、国民年金保険料は増額される


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厚労省は同日、’16年度と’17年度の国民年金保険料
も発表した。


‘16年度は月670円増月1万6260円
‘17年度はさらに月230円増月1万6490円



kuriagesikyu[1]


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協会けんぽも’16年度保険料率を発表


中小企業の従業員など約3700万人が加入する
協会けんぽも1月29日に’16年度の都道府県
ごとの保険料率を決めた。


最も低いのは新潟の9.79%で、最高は佐賀の
10.33%。全国平均は10.0%で4月納入分
から適用する。


保険料率は都道府県ごとにかかった医療費を反映
させて決める。


兵庫など22府県が料率を引き上げ、佐賀は上げ幅
も0.12ポイントと最大。


中国、四国地方では鳥取を除く全県で10%超となる。


兵庫は10.07%。


引き下げるのは18都府県で、下げ幅が最も大きい
のは沖縄県の0.09㌽。


7県は料率を据え置く。


保険料は労使で折半するので、月給28万円の加入者
の場合、料率が全国平均の10%だとすると本人負担
は月1万4千円になる。


















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