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マイナンバー制度 個人番号カード民間利用開始 企業の動きも本格化

      2016/02/07








マイナンバー制度 個人番号カード民間利用開始 企業の動きも本格化



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マイナンバー制度 個人番号カード民間利用開始 企業の動きも本格化

マイナンバー制度の個人番号の民間活用に向け、企業は
準備を進めている。


高市早苗総務相が2月12日に事業者認定を出すと明らか
にしたことで、さらに動きが本格化しそうだ。


一方、カードの普及につながるかは不透明で、セキュリティー
面での不安もある。


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民間開放で最初に始まるサービスは、カードを使ったオンライン
の本人確認
となる見通しだ。


NTTデータなどが、企業向けシステムの開発を進めており
総務相認定を受ければ早期に提供を始める意向を示している。


銀行口座の開設や携帯電話契約の際に免許証や住民票などを
提示、送付しなくても済むようになる。


企業はコストが削減でき、文書管理が楽になる。


ただ、こうしたサービスがカードの普及をどこまで後押し
できるかは不透明だ。


インターネットバンキングの口座開設などは各企業の努力
ですでに相当簡単になっており、消費者がメリットと
感じない可能性がある。


総務省はポイントカードに活用しやすい仕組みづくりを
急ぐが、政府主導の取組に企業がどこまで参加するかは
わからない。







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高市総務相一門一答

Q1  マイナンバー制度の個人番号カードの交付申請は
    どのくらい進んでいるのか?

Anser
「2月3日までの集計で約790万件の申請があり、
うち約560万件の受付処理が完了した」




Q2  カードの普及促進には何が必要か?

Anser
「メリットを十分に周知していく。利便性の更なる
向上を図ることも必要だ」




Q3  メリットとは?

Anser
「写真付きの公的な身分証明書で、行政機関や民間
事業者がカードを使ったサービスを提供できる。

活用場面は広くなり、今後は生活にかかせなくなると
考えている。

12日には3社に対して初の総務相認定を行う予定だ」




Q4  利便性の向上策は?

Anser
「独自のポイントカードの発行がコスト面で困難な
地方の商店街で、個人番号カードを代用することなど
が考えられる。

検討会を近く立ち上げ、議論する。

実現すれば地域経済の活性化につながる」




Q5  1枚のカードに個人情報が集約されることを
不安に思う声もあるが?

Anser
「個人番号カードには税や年金に関する情報などは
一切記録されない。

セキュリティー対策を施しており、たとえ紛失しても
悪用は困難な仕組みとなっている」











 - マイナンバー制度

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