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マイナンバー制度 個人番号カード民間利用開始 総務大臣3社を認定

   






マイナンバー制度 番号カード民間利用開始 総務大臣3社を認定


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インタビューに答える高市総務大臣(5日午後、総務省)






総務大臣 個人番号カードの民間利用開始を発表

高市早苗総務大臣は2月5日、マイナンバー制度を利用
して各種サービスを提供できる事業者の第一弾として
12日に3社を認定し、民間開放をスタートさせる方針
を表明した。


カードの利便性を向上させ、普及率を高める狙い。


共同通信社のインタビューに答えた。


カードの活用策を議論する新たな検討会を月内に
設置する意向も示した。


高市氏は「番号カードの活用場面は広くなり、今後は
生活に欠かせなくなると考えている。メリットを周知
していく」と述べた。


高市氏は社名を明言しなかったが、政府関係者によると
3社は、放送サービス関連業の「日本デジタル配信」
(東京)のほか、一般社団法人の「スマートテレビ連携・
地域防災等対応システム普及高度化機構」(東京)と
ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(前橋市)
という。


3社はともにシステムを有料で提供するプラットホーム
事業者。


銀行や企業はこのシステムを活用することで、個人番号
カードを使った独自のサービスが開始できるようになる。


設備投資や運営のコストを抑えられるため、参入が容易
になる。








1-20160105112655[1]



個人番号カードについておさらい

マイナンバー制度で、各人に割り当てられた12桁の番号
や氏名、住所などが記載され、顔写真のついたカードのこと。


希望者に交付される。


平成27年中に送られてきたマイナンバーを通知する書留
に個人番号の希望申込書が同封されていたはず。


個人番号カードはICチップが内臓されており、パソコン
のカードリーダーなどにかざし、暗唱番号を入力すれば
本人確認ができる電子証明書を原則、内臓している。


IDとパスワードを入力する従来の方式に比べ、なりすまし
被害が起きにくいとされ、ネットバンキングやネット
ショッピングなどでの活用が期待されている。



















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