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マイナンバー制度 税によって異なるマイナンバーの記載時期

      2016/01/14






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マイナンバー制度 税によって異なるマイナンバーの記載時期








所得税や贈与税、相続税など、税に関する申告書作成の際
にも、今後はマイナンバーの記載が義務付けられます。


記載される時期は、それぞれの内容によって異なりますので
確認をしておきましょう。




税関係書類へのマイナンバー記載時期


所得税


記載対象  
2016年1月1日の属する年分以降の申告書から

一般的な場合
2016年の場合⇒2017年2月16日から3月15日まで

2016年中に提出されるおもな場合
●年の途中で出国⇒出国の時まで
●年の途中で死亡⇒相続開始があったことを知った日の翌日から
        4か月を経過した日の前日まで





贈与税


記載対象  
2016年1月1日の属する年分以降の申告書から

一般的な場合
2016年の場合⇒2017年2月16日から3月15日まで

2016年中に提出されるおもな場合
●年の途中で死亡⇒相続の開始を知った日の翌日から10か月以内





法人税


記載対象  
2016年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

一般的な場合
2016年12月末決算の場合⇒2017年2月28日まで
              (延長法人は2017年3月31日まで)

2016年中に提出されるおもな場合
●中間申告書⇒事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2日以内
●新設法人・決算期変更法人⇒決算の日から2か月以内













消費税


記載対象  
2016年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から

一般的な場合
<個人の場合>
2016年分の場合⇒2017年1月1日から3月31日まで
<法人の場合>
2016年12月末決算の場合⇒2017年2月28日まで

2016年中に提出されるおもな場合
●個人事業者が年の途中で死亡⇒相続の開始を知った日の翌日から
              4か月を経過した日の前日まで
●中間申告書
●課税期間の特例適用






相続税


記載対象  
2016年1月1日以降の相続または遺贈に係る申告書から

一般的な場合
2016年1月1日に相続があったことを知った場合⇒2016年11月1日まで

2016年中に提出されるおもな場合
●住所および居所を有しないこととなるとき⇒住所および居所を有しない
                    こととなる日まで






酒税・間接諸税


記載対象  
2016年1月1日以降に開始する課税期間(1月分)に係る申告書から

一般的な場合
2016年1月分の場合⇒2016年2月1日から2月28日まで

2016年中に提出されるおもな場合
●2016年中から提出






決定調書


記載対象  
2016年1月1日以降の金銭等の支払等に係る決定調書から

一般的な場合
2016年分給与所得の源泉徴収票、2016年分特定口座年間取引報告書
⇒2017年1月31日まで

2016年中に提出されるおもな場合
●配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書は、支払いの確定した
日から1か月以内
●退職所得の源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内






申請書・届出書


記載対象  
2016年1月1日以降に提出すべき申請書等から

一般的な場合
各税法に規定する、提出すべき期限

2016年中に提出されるおもな場合
●2016年中から提出















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