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マイナンバー 今月から運用開始 国民にメリットのない制度

   







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マイナンバー 今月から運用開始 国民にメリットのない制度



専門家に聞くマイナンバー制度の問題点


清水 勉氏 62歳 弁護士

東京弁護士会所属。日弁連情報問題対策委員会委員。
2014年から国の情報保全指紋会議メンバー。


マイナンバー制度のどこが問題か?


国民に具体的なニーズが無いのに導入される点だ。


普段の生活で行政手続きをする場面はそう多くはない。


ほとんどの人は目律人を感じないのではないか。


行政の効率化の面でも、中央省庁の縦割り行政が市町村の
仕事を邪魔している現状を変えることの方がよほど
大事だ。


国民に利便性がないものは指示されない。


国は住民基本台帳カードが5%しか普及しなかったこと
への反省がたりないのではないか。




国は過少申告の防止など税の公平な徴収につながると
しているが。


徴税上のメリットなんて高が知れてる。


国税庁の職員とも意見交換したが、個人番号の誤記の
チェックや、どこまで本人確認をすればいいのかなど
悩ましい点が多く、むしろ徴税事務の現場では負担が
増えるのではないか。











プライバシー売り買い懸念



プライバシー侵害の恐れは。

個人番号は生涯変わらず、民間も取り扱うことになる。


本人が知らないところで、商取引された場合に非常に
価値の高い個人情報のデータベースが無数に作られる
だろう。


子どもが友達同士で個人番号と一緒に生年月日や住所
などのデータベースを作ることも考えられる。


それらが流出すれば簡単にマッチング可能だ。


プライバシーの侵害の恐れが非常に高い制度だ。





他に問題点は。

刑事事件の捜査などに個人情報が提供されても、政府の
第三者委員会がチェックできない点だ。


運用に問題がないか第三者委員会が監視、指導できる
仕組みを導入すべきだ。


捜査を邪魔するというのではなく、他の行政機関と同様に
運用のルールを守ってくださいというレベルだ。






第三者委は個人情報の不適切利用を監視し、改善を
勧告する役目がある。機能するか。

「規模や予算が小さく、専門性のあるスタッフが不十分だ。


実務を担う事務局は各省庁からの出向者だが、どれだけ
実力のある職員を集められるかにかかっている。






政府は個人番号カードの普及を狙い、健康保険証などとの
一体化を目指しているが。


個人番号を使うのではないとしても、1枚のカードで
いろいろできることを強制されるべきではない。


自分のカードにどのような機能があるのか分からなく
なると、使いこなせなくなる。


紛失したり盗まれたりしたときの不便は絶大で、どのような
ことに使うかは選択制にすべきだ。


生涯不変の番号が書かれているカードを誰もが持ち歩く
ような生活を送る社会というのは異常だ。















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