高齢者の知恵

高齢者の独り言ブログです。

マイナンバー制度のセキュリティ問題⓷ マイナンバー制度での個人情報保護の仕組み

      2015/12/21


kakusya20[1]





マイナンバー制度のセキュリティ問題⓷ マイナンバー制度での個人情報保護の仕組み

「人災」を招かないために心したいこと

取扱い者に求められる厳格な運用・管理


マイナンバーの取扱いについては、これまでに述べて
きたとおり、「行政手続きに於ける特定の個人を認識
するための番号利用等に関する法律(マイナンバー法)

によって厳しく規定されています。


また、マイナンバーを取り扱う際は、漏えい、滅失、
毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理の
ために必要な措置を講じなければならないとされて
おり、これはすべての企業が義務付けられています。


企業は、マイナンバーを取り扱う業務の全部、あるいは
一部を委託することができます。


また、委託を受けた者は、委託元の許諾があれば、
その業務の全部あるいは一部を再委託することも
できます。


但し、委託や再委託を行った場合は、委託先や
再委託先に対して個人情報の赤全管理が図られるよう
必要かつ適切な監督を行わなければなりません。


なお、出向・転籍先の事業者に特定個人情報を
提供することは、マイナンバー法違反になります。


この場合、出向・転籍先の事業者が、直接本人から
提供を受ける必要があります。


合併などによつて事業が承継される場合も、
マイナンバー法で規定されています。


これによると、事業の承継先にマイナンバーを
含む特定個人情報を提供することができます。



5bd156fc0f4e676ff6934beaeca674921[1]







罰則は決して軽くないマイナンバー法違反

マイナンバー法では、個人情報保護法によりも
罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています


例えば、民間事業者や個人が主体になる場合では
「個人番号利用事務、個人番号関係事務などに
従事する者や従事していた者」が


「正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が
記録された特定個人情報ファイルを提供」すると
「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」
となります。


また、「業務に関して知り得たマイナンバーを
自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、
または盗用」した場合は、


「3年以下の懲役、または150万円以下の罰金」
と明文化されています。


これらは、併科されることもあります。


また、「特定個人情報の取扱いに関して法令違反
のあった者」が「特定個人情報保護委員会の命令に
違反」した場合、「2年以下の懲役または50万円
以下の罰金」が科せられます。


このほか、「人を欺き、暴行を加え、または脅迫
することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス
行為などによりマイナンバーを取得」した場合、


「3年以下のま懲役または150万円以下の罰金」
とされています。


ただし、管理上などでの「うっかりミス」で逮捕
されることはありません。


「不正」があったかが重要で、直罰規定にあたらない
法令違反があった場合、間接罰になります。


つまり、当事者には特定個人情報保護委員会から
是正勧告や命令が出されます。


それに従う限り、罰則は受けません。


もちろん、この勧告や命令を無視した場合には、
「委員会からの命令に違反」という理由で罰則が
適用されます。


im_ex01[1]







 - マイナンバー制度

ツールバーへスキップ