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マイナンバー制度のセキュリティ問題⓵ 狙われる個人情報!海外で頻発する情報漏えい

      2015/12/19






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マイナンバー制度のセキュリティ問題⓵ 狙われる個人情報!海外で頻発する情報漏えい



アメリカでは1800万人分 韓国では1億件が漏えい


アメリカでの被害額は3年間で5兆円


日本では日本年帰航をはじめ、多くのの企業・団体で
情報漏えい事件が相次いでいます。


これは、海外でも同様で、個人情報を狙うサイバー
攻撃が頻発
しています。


例えば、2015年6月には、アメリカで連邦政府
職員を管理するOPM(Office of Personnel
Managemet : 連邦人事管理局)が大規模なサイバー
攻撃を受け、大量の個人情報が流失しました。


その数たるや、1800万人分とも言われています。


OPMの職員数は約400万人ですから、過去の
職員の情報まで流失したと思われます。


流失情報については、「社会保障番号とその他の
個人情報」というだけで、明確にされていません。


2014年1月には、韓国でクレジットカード会社
3社を含む銀行口座関連の個人情報、約1億400
万件が流失しています。


韓国では住民登録番号でクレジットカード番号も
一元管理されている
ので、深刻な事態となりました。


こうした個人情報を狙うサイバー攻撃は、幅広い国を
対象に数多くおこなわれています。


日本もターゲットになることは疑いようもありません








ブラックマーケットで取引され犯罪の道具に


サイバー攻撃で流失した個人情報は、その後、
ブラックマーケットで取引されます。



以前は、情報を盗み出すグループが直接に個人情報を
悪用していましたが、現在は分業化が進んでいると
いいます。


つまり、「依頼主」が犯罪グループに個人情報を
「注文」し犯罪グループはウイルス作成者などの
サイバー犯罪者を手配、情報を盗み出して依頼者に
「納品」するのです。


アメリカの連邦取引委員会によると、社会保障番号
(アメリカの番号制度)を使ったなりすまし事件は、
2006年から2008年の3年間で1170万件
発生し、その損害額は毎年5兆円といわれています。


2015年5月には、日本の国税庁にあたるアメリカ
内国歳入庁(IRS)がサイバー攻撃を受け、「納税情報」
約1万3000人分、3900万ドル(約49億円)
が搾取される還付金詐欺事件が発覚しています。


IRSは、個人認証に、本人しか知りえない情報など
を答えさせるなどの策を講じていましたが、これを
すり抜けられた格好となりました。


なお、アメリカ国内の居住者に発行される社会保障番号
は、1935年、年金制度の一環として創設。


今では銀行口座の開設、住宅の賃貸、携帯電話の購入、
など多くの場で身元確認用に用いられる国民識別番号
となっています。


この番号がブラックマーケットで広く取引されている
のです。


最悪の状況にあるといっても過言ではないでしょう









相次ぐ漏えい マイナンバーは大丈夫?

では、日本のマイナンバー制度の守りは鉄壁なの
でしょうか?


結論から言うと、すでに述べた通り、たとえマイナンバー
が流失したとしても、すべての情報が漏れることは
ありません。


マイナンバー制度は後発であるため、世界各国の
番号制度を吟味し、念には念を入れ、罰則も含め
厳しく制定されています



そのポイントのひとつに、マイナンバー制度は個人情報が
一元管理されない
ことが挙げられます。


また、民間のビジネスでの番号利用は、まだ認められて
いません。


さらに、企業が国民・従業員のマイナンバーを取得する
際には、厳格な本人確認を求めています。


これにより、なりすましを防止するわけです。


日本国内で起こった多くの情報漏えい事件では、対策や
ルールがあっても実際には守られていない現実があり
ました。


これもすでに書きましたが、マイナンバーは、行政サイド
はもちろん、全民間企業にも情報漏えいを防ぐための
安全管理措置を義務付けています。


サイバー犯罪への防護策は丹念に設けられており、創造
を超えた人為的ミスを起こさないことが第一なのです。
























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