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マイナンバー制度の安全性② 不正利用で被害にあうのでは?

      2015/12/16



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マイナンバー制度の安全性⓶ 不正利用で被害にあうのでは



諸外国で頻発する不正利用の防止策とは



なりすましを未然に防ぐ本人確認の厳格化


マイナンバー制度導入にあたり、懸念されているのが
不正利用です。



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すでに同様の制度を導入しているアメリカや韓国では
個人番号を悪用したなりすまし被害が多発しました。


こうした前例を受けて、原則的にマイナンバー法で
規定された目的以外でマイナンバーの提供を求めたり
利用したりすることを禁じています。


また、マイナンバー取得の際は「利用目的の明示」と
「厳格な本人確認」を義務付けています



例えば、事業者などが従業員のマイナンバーを取得
するとき、源泉徴収票作成や雇用保険加入などといった
正当な理由がなければ取得できません。


さらに、本人確認には通知カードと住民票とは別に
運転免許証やパスポートなど写真付きの身分証明書が
必要になります。


どちらももっていない場合は、健康保険被保険者証や
年金手帳など、身元を証明できる書類をふたつ以上
提示しなければなりません。


ただし、個人番号カードを作成していれば、1枚で
マイナンバーの確認と身元確認ができるので、非常に
便利です。


やむをえない理由で代理人が取得する際も、要件が
定められています。


そのほか、インターネット上での利用やマイナンバー
を記載した書類についても、細かい規定が設けられて
おり、マイナンバーの漏えいを未然に防ぐための対策
は十分取られている
と考えられます。







個人番号カードに設けられた高度なセキュリティ技術

本人確認だけでなく、個人番号カードそのものにも
線密なセキュリティ対策がとられています。



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例えばICチップ偽造目的でICチップを利用される
ケースではおもに二つの例が考えられています。


一つはICチップを取り出して、そこに入れられている
情報を不正に盗み取る方法です。


このケースに対抗するため、個人番号カードに用いられる
ICチップには次のような対策がとられています。



● 光が当たるとメモリ内容消去

● メモリ回路素子は表面から観察できない

● 電圧異常、クロック異常などを検知すると動作が停止

● メモリの素子配置をランダムにして、暗号化する
 ことで解読防止



こうした対抗策によって、悪用しようとする犯罪
グループなどが容易に情報を抜き取れないような
構造になっています。


また、悪用される二つ目のケースでは、ICチップ
の電力消費量や処理時間などを解析して情報を取得
する方法があります。


この対策として、消費電力や処理時間を撹拌する
ようにできているため、読み取った信号の統計的
な解析ができません。


現在の技術では偽造が困難な構造になっており、
高いセキュリティを誇っているのです。




マイナンバーを漏えいした者に科せられる重い罰則

マイナンバーを不正に取得・漏えいした者に対する
罰則も厳しく設定されています。


例えば、従業員のマイナンバーを担当する者が情報
を漏えいした場合、最大で4年以下の懲役、または
200万円以下の罰金
を科される可能性があります。


大麻の単純所持で5年以下の懲役、または200万円
以下の罰金ですから、かなり重い刑罰であることが
わかるでしょう。



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このように、マイナンバーの不正利用に関しては、
「システム」「ハード」「法」というあらゆる面から
未然に防ぐ対策がとられているので、安易に不正が
起こることはないでしょう。


それよりも、住所や電話番号と同様、安易に他人に
自分の番号を教えないこと



それが最大の漏えい防止策になるはずです。
















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