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マイナンバー制度の安全性① 国に一元化されて監視されるのではという不安

      2015/12/15





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マイナンバー制度の安全性⓵ 国に一元化されて監視されるのではという不安


「情報の一元管理」は誤解!?あくまで各機関が分散管理


マイナンバー制度によって、税や社会保障に関する
個人情報が一元管理され、国に個人が監視されて
しまうのではないかという不安をよく耳にします。



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しかし、これは誤解です。マイナンバー制度の仕組み
では、従来通り税の情報なら国税庁、社会保障の情報
なら社会保険庁というように各機関が分散して情報を
保有します。



各機関が情報をやり取りする際には「情報提供ネット
ワークシステム」が利用されます。



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このシステムの大きな特徴は中間サーバーを利用して
いる点です。


この中間サーバーを仲介するため、原本となる情報に
他団体が直接アクセスすることができなくなります。


つまり、各機関は必要な情報だけしか取り出すことが
できないのです。



例えば、市区町村が保有する世帯情報を日本年金機構
が参照しようとしたとき、必要でない戸籍情報まで
参照することはできません。


マイナンバー制度は、あくまで各機関の情報交換を
スムーズにしてサービスの提供を迅速にするシステム
であり、国民を監視するというようなものではない
のです。



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独立性の高い委員会と「マイポータル」で監督

国による国民の監視という懸念に対してマイナンバー
制度では二つの措置を講じています。


そのひとつが「特定個人情報保護委員会」の設置です。


同委員会は、どの省庁からも独立しており、マイナンバー
の不正利用などを監督・監視するために組織されました。



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例えば、各省庁に対して「利用目的の明示」や「範囲外
の使用禁止」を求めたり、ときには立ち入り検査や勧告・
命令などの権限が与えられています



同委員には大学教授などの民間人が多く起用されています。


任期は5年で、国民の同意人事によって任命され、適正
に機能するよう配慮がなされています。


また、「マイポータル」では、国民が自身の個人情報の
提供記録を閲覧できるので、不正利用と思われる記録
については「特定個人情報保護委員会」に訴えること
ができます。


こうした二重のチェック機能で、逆に省庁などを監視
できる制度になっているので、むしろ現在より安全な
システム
といえるでしょう。



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 - マイナンバー制度

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