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マイナンバー制度の基礎知識⓽ マイナンバー制度のメリット・デメリット

      2015/12/15





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マイナンバー制度のメリット・デメリット





マイナンバー制度のメリットとは?


マイナンバー制度の最大のメリットは、正確な本人の
特定ができることです



これまでは、氏名、住所、生年月日によって個人を特定
していましたが、これらの情報は結婚で名字が変わったり
引っ越しで住所が変更になったりするため、実はとても
あいまい
ものでした。


マイナンバーの導入によって、これからは生涯変わらぬ
番号が付されるため、同姓同名の別人と間違われることは
なくなります。


また、これまでは、戸籍などに登録されている名前の文字
とは別の簡略化した文字を使用した場合、別の名前と捉えて
しまうため、名寄せができないという問題点がありました。


これからは、名前ではなく、マイナンバーで管理すること
になるので、このような問題も解消されます。


そのほかに、情報連携によって手続きが簡略化されます。


例えば、児童手当の現況届を提出する際には、これまでは
所得証明書や健康保険証のコピーが必要でしたが、これから
はマイナンバーの提示だけで手続きが簡単にできるように
なります。


便利になるだけではなく、無駄を省くことができ、市区
町村だけでも年間約1000億円の節約効果が出ると言わ
れています。


また、低所得者を偽装し生活保護を得たり、死亡した親の
年金を子どもが受け続けるような不正受給なども防ぐこと
ができます。


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マイナンバー制度のデメリットとは?

マイナンバー制度では、企業におけるマイナンバーの
取り扱いについて、さまざまな管理措置をとるように
決められています。


システム面ではウィルス対策やマイナンバーを管理する
ためのソフトウェアの導入、書類の保管には鍵付きの棚
を用意し、廃棄の際にはシュレッダーを用いることなど
が定められています。


そのため、マイナンバー制度の開始にあたって、様々な
初期費用が必要となります。


これは、中小企業や従業員を雇っている個人事業主など
にも、緩和措置はとられているものの、影響があります。


もし、社内で管理体制が整わない場合、管理代行サービス
などを利用することが可能ですが、そのためには継続した
契約が必要となり、費用もそれに応じてかかることが予想
されます。


本格的な指導の前に、どんなことが必要かを洗い出し、
対策を検討しておくことが大切です。


このほか、国に一元化管理されているのでは?
なりすましが起きるのでは? といった懸念
ありますが、これらについてはさまざまな対策が
講じられています。(後述)


















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