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マイナンバー制度の基礎知識⑧ 今後はどうなる?住基ネット

      2015/12/13






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マイナンバー制度の基礎知識⓼ 今後はどうなる?住基ネット


マイナンバー制度のベースは住基ネット!?


実は密接に関係していた住基ネットとマイナンバー


日本国内に住民票を有する人全員(外国人も含まれる)
に割り振られるマイナンバー。


これと似た制度が、実は10年以上前から運用されて
います。


「住基ネット」と呼ばれる住民基本台帳ネットワーク
です。


住基ネットは1999年8月8日に交付された、改正
住民基本台帳法に基づいて構築
されたものです。


住民の利便性を増進し、国や地方自治体の行政を
合理化するために整備されたシステムです。


この住基ネットとマイナンバー制度とは、無関係
のようで、実は密接な関係があります。


住基ネットの構築の際に、住民票のある国民一人
ひとりに「住民票コード」という11桁の番号が
付されていたのですが、12桁のマイナンバーは
この住民票コードから変換して生成されたものです。


しかも、マイナンバーは住基ネットへの接続を前提
構築されたシステムなのです。


住基ネットの導入は安全性やコストの面から見送る
自治体もありましたが、マイナンバー制度については
国が全国の地方自治体に対して一律に対応する
ことを求めています。


国内で最後まで住基ネットへの接続を拒み続けた
福島県矢祭町が、マイナンバーに対応するため、
2015年3月30日に住基ネットに接続した
ことはニュースにも取り上げられたので、記憶
している方もいるのではないでしょうか。







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住基ネットより大幅に利用範囲が拡大するマイナンバー


密接に関連している住基ネットとマイナンバー。


しかし、このふたつには大きな違いがあります。


最も大きな違いはその利用範囲です。


住基ネットは選挙人名簿への登録、国民健康保険・
介護保険・国民年金などの資格確認、児童手当の
受給資格確認、学齢簿の作成、生活保護、予防接種、
印鑑登録と、行政サービスや福祉関連に限定されて
います。


これに対してマイナンバーは、社会保障のほかに
税金関連、災害対策に利用されることが確定して
います。


さらに今後は民間利用の促進も積極的に図られる
予定です。


そして、住基カードではe-Taxによる電子納税や
コンビニでの住民票の取得が可能でした。


マイナンバー制度導入に伴って発行される個人番号
カードでは、それらに加えてオンラインバンキング
などでの利用も予定されています。


マイナンバー制度施行後も住基カードは有効期限が
残っている間は利用可能です。


ただし、2016年1月以降は新規発行されなく
なります。








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 - マイナンバー制度

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