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マイナンバー制度の基礎知識⑤ マイナンバーの適応範囲

   







マイナンバー制度の基礎知識④ マイナンバーの適応範囲


勤務先へのマイナンバー提供が必須に!


マイナンバーはどのようなことに利用されるのか?
国が想定しているマイナンバーの具体的な利用法
として、次のような事例が挙げられます。


mynumber2[1]


⓵ 子どものいる家庭では、毎年の自動手当の現況届
 の際に「市区町村」へマイナンバーを提示


➁ 厚生年金の裁定請求の際に年金事務所に
 マイナンバーを提示


⓷ 証券取引を行っている人や保険に入っている人が
 配当や保険料を受け取る際、証券会社や保険会社に
 マイナンバーを提示し、金融機関が法定調書に記載


⓸ 従業員として雇用されている人が、勤務先にマイナンバーを
 提示し、勤務先が源泉徴収票に記載 



といった場面でマイナンバーを利用します。



⓵、➁については多くの人に関係することで、具体的に
イメージしやすいことではないでしょうか。


また、⓸については、銃儀要因を雇用しているすべての
事業者がこれに該当します。


⓷については少し説明が必要でしょう。


配当や保険料の支払いが発生すると、金融機関は
法定調書(支払調書)を税務署に提出します。


法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、
「租税特別措置法」および「内国税の適正な
課税の確保を図るための国外送金等に係る調書
の提出等に関する法律」の規定により税務署に
提出が義務付けられている資料のことです。


法定調書には、源泉徴収票や支払調書など、
61種類もあります。


マイナンバー制度が施行されると、法定調書の
提出義務者は、2016年1月1日以後の金銭
等の支払等に係る法定調書に、

原則として金銭等の支払いを受ける人および
支払者等のマイナンバー、または法人番号を
記載する必要があります。







生活に密着した分野で活用が進むマイナンバー


このような制度上の特徴が、国による資産の把握と
課税強化につながるのではないかとして、精度導入
に反対する意見が多いのも事実です。


マイナンバー法で規定されている利用範囲は、現
時点では社会保障・税・災害対策の3分野、102
項目に上ります。


3分野それぞれ内容をまとめると・・・・




社会保障分野での活用


社会保障には主に、出産・育児、教育支援、
生活支援、障害者支援、年金、健康保険などが
含まれています。


市区町村を窓口とする手続きがほとんどで、
市民生活に根ざした行政サービスの多く
これに該当します。


これらの手続きをする際に役所などの窓口で
マイナンバーの記載を求められることに
なります。




税分野での活用


税金関連に含まれるのは、確定申告や年末
調整に関わるものが大半
です。


そして、これらの手続きにマイナンバーが
必要になるのです。


最初に挙げた国が想定しているマイナンバー
の利用法⓸にも書きましたが、マイナンバー
制度の施行後は勤務先の会社からマイナンバー
の提供を求められることになります。


個人事業主は確定申告書にマイナンバーを
記載しなければなりませんし、2016年の
新卒採用組などこれから就職する人たちは入社
した時点で提供を求められることになります。




災害対策分野での活用


災害対策は、東日本大震災の経験を踏まえて
盛り込まれたものです。


被災者の生活支援の他、「災害対策基本法」の
改正で市区町村長に被災者台帳を作成する権限
が与えられ、台帳の作成にマイナンバーの活用
が見込まれています。


また、激甚災害が発生して混乱が生じても、
スムーズに保険の請求ができるように、保険
会社のマイナンバー利用も想定しているようです。





今後想定される活用範囲


今後は、さらに銀行預金口座とマイナンバーとの
関連付けなども予定されています。


さらに、個人が所有する不動産や自動車などの
資産情報にもマイナンバーを紐づけしよう、
という動きもあります。


マイナンバーの利用範囲がどこまで広がるのか、
今後は注意深く見守る必要がありそうです。






























 - マイナンバー制度

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