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マイナンバー制度の基礎知識③ 法人につけられる法人番号とは?

      2015/12/10




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マイナンバー制度の基礎知識③ 法人用の法人番号 その目的と役割








法人につけられる「法人番号」


法人には、法人用のマイナンバー
「法人番号」国税庁長官によって指定
されます。


対象となるのは、⓵株式会社などの「設立
登記法人」、➁「国の機関」、⓷「地方公共
団体」、⓸「その他の法人や団体」
です。


マイナンバーと同様に2015年10月から
法人番号などを記載した「通知書」が登記
されている「本店または主たる事業所の所在地」
に届けられます。


指定は「1法人に対して1番号のみ」で、支店
や事業所等がそれぞれ指定を受けるわけでは
ありません。


指定される番号は数字のみで構成される
「13桁の番号」です。


会社等の法令により設立登記わした法人
(設立登記法人)の場合は、商業登記法に基づく
会社法人等番号(12桁)の前に1桁の検査用
数字を加えた番号になります。


マイナンバーと大きく違う点は、法人には
プライバシー問題が無いために利用範囲に
制限が無く、「誰でも自由に利用することが
できること」
です。


そのため、⓵「団体の名称」、➁「本店
またはおもな事業所の所在地」、⓷「法人番号」

の「基本3情報」はインターネット上で公開
され、誰でも検索できることになっています。



個人法人違いマイナンバー制度2[1]








法人番号制度の目的


法人番号は、「行政を効率化し、利便性を高めて
公平・公正な社会を実現する」
という大義名分の他
「新たな価値の創出を図る」ことも導入目的と
されています。


「新たな価値」とは何かを表すキャッチフレーズ
として用いられているのが「わかる。つながる。
ひろがる。」
です。



「わかる」とは?


「わかる」とは法人番号・名称・所在地の
「基本3情報」が簡単にインターネット上
(国税庁の法人番号公表サイト)で検索できる
ことから、取引先情報の登録・更新作業が
効率化すること。



「つながる」とは?


「つながる」とは、例えば企業や構成機関の
間における法人情報の連携が必要な場合、
複数の部署またはグループ各社において

「異なるコードで管理されている取引先情報
に法人番号を追加」する(=つながる)ことで
取引先情報の集約や名寄せ作業の効率化が
はかれることをさしています。



「ひろがる」とは?


「ひろがる」とは、法人番号を活用した新たな
サービス拡大への”期待”です。


たとえば、行政機関での情報連携が活発化し、
行政手続きの届け出や申請などのワンストップ化
を実現することで法人の負担を軽減する、
といったメリットを広げてていこうというものです。






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