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マイナンバー制度の基礎知識➁ マイナンバー制度の目的

      2015/12/10








マイナンバー制度の基礎知識➁ マイナンバー制度の目的

マイナンバー制度の目的とは?


マイナンバー制度に期待されていることは、
日常生活を、「もっと便利に暮らしやすく」
することです。


各行政機関で分散管理されている情報の
連携がスムーズになることで、「公平・
公正な社会の実現」、「行政の効率化」、
「国民の利便性の向上」
といったメリットを
もたらすとされています。



「公平・公正な社会の実現」とは?


マイナンバー制度によって、⓵正確な所得把握
により社会保障・税の給付と負担の関係を公平化し、
➁社会的弱者を発見、そして、⓷大規模災害時に
おいては社会的弱者を支援
といった「公平・公正な
社会の実現」を目指している
とされています。


たとえば、生活保護を受けられる対象者でありながら、
その手続きなどの手法を知らずに、サービスを得られ
なかった人々が必要な支援を受けやすくなると同時に、
生活保護の不正受給を防ぎやすくなることなどが
見込まれています。









「行政の効率化」とは?


マイナンバー制度の導入後は、年金、雇用保険、
医療保険、生活保護、児童手当、引っ越し、その
他の福祉の給付、確定申告など、国や地方公共
団体等の手続きに置いて、マイナンバーの提示や
申請書への記載を求められることになります。

この提示・記載を受けた国や地方公共団体の間で
必要な時に、必要な手続きを経て、国民の情報を
連携する制度の仕組みによって、


これまでは住民票や所得などの情報の照し合せや
転記等にかかっていた「時間と労力」を簡素化
住民票や所得証明の添付を省略することができる
とされます。



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「国民の利便性の向上」とは?

行政の効率化により、これまでは市役所、税務署、
社会保険事務所などの複数の機関を回って書類を
入手し、提出するという煩わしさがありました。


今後は、社会保障・税関係の申請時にも課税証明
書などの添付書類は削減される場合もあり、面倒
だった手続きが簡単になることが期待されて
います。


社会保険や税の手続きに於いては、事業主や証券
会社などが個人に代わって手続きを行う場合も
あるので、勤務先や証券会社、保険会社などの
金融機関にもマイナンバーの提出を求められます。


しかし、これらの「ひと手間」によって、国の
行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、
災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバー
「効率的な情報管理」を行うことができます


結果的に、行政事務の効率化や国民の利便性
向上にもつながることが期待されます。











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