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マイナンバー制度 これから 利用範囲拡大

   


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マイナンバー制度のこれから


ますます拡大する利用範囲

社会保障・税・災害対策の3つの分野で
利用されるマイナンバーは、今後、年金や
健康保険の分野にまで拡大。


さらに、民間企業による利用も予定
されています。




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段階的に拡大するマイナンバーの利用範囲


マイナンバーは、当面、社会保障、税、
災害対策関係の3つの分野で利用されます。


では、今後、どのようにマイナンバーの利用
範囲が拡大されていくのでしょうか?


まず、2017年1月からは、個人が自分の
番号でネット上の専用ページ「マイポータル」
を開いて、保険料や税金の記録を見ることが
できるようになります。


さらに、出生や引っ越し、結婚、死亡といった
人生のイベントに加え、運転免許証、パス
ポート申請、遺産相続など、行政手続きの
本人確認にマイナンバーが使われることが
検討されています。


例えば、市区町村の役所の窓口では、マイ
ナンバーを伝えれば、戸籍謄本などの提示は
不要になります。


将来的には、インターネットで結婚などの
手続きが可能になるでしょう。


現在、行政手続きで押印が必要な書類も、
電子署名で済ますことができるように
なります。


海外に移住している日本人にもマイナンバー
が割り振られ、在留届などの手続きが
可能になります。








年金・健康保険にも利用されるマイナンバー

マイナンバーは健康保険や年金にも利用
されます。


年金に利用された場合、消えた年金記録
のようなミスが無くなる効果が期待でき
ます。


また、親の死亡届が出されていたにも
かかわらず、子が不正に年金を受給して
いたというような事件も防ぐことができ
るようになるでしょう。


さらに、低所得者を装った人による
生活保護費の不正受給を防ぐことも
可能になります。




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また、2017年以降、早期に医療保険の
オンライン確認システムを整備し、
医療機関の窓口において、個人番号カード
健康保険証として利用することが決定
しています。


さらに、各機関から個人の情報を収集・管理
する、民間事業者による新サービスの創出の
ためのインフラとしての活用も予定されて
います。




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将来的には、「マイポータル」が年金や健康
保険にも利用されていく予定です。


現在は医療費通知が郵便などで送られてきます
が、利用が開始されるとマイポータルに送られる
ようになります。


これにより、確定申告の際に医療費控除を
受けるための領収書は出さなくてよくなり、
医療費控除を受けやすくなるでしょう。


さらに、低所得者や学生が、国民年金の
保険料の減免手続きをする際にも、インター
ネット上のマイポータルから行うことが
できるようになります。







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