高齢者の知恵

高齢者の独り言ブログです。

マイナンバー制度 導入までの経緯➁

   




feature21_img23[1]








20140904usagi[1]

マイナンバー制度 導入までの経緯


もはや導入は必然だった!

実は、35年前から導入が検討されていた
日本の番号制度。


住基熱ネットの実績と課題、そして年金問題
から、マイナンバー導入が決まりました。



廃止に追い込まれたグリーン・カード


1963年、貯蓄の奨励と社会保障支援を
目的に、少額貯蓄の利子を非課税扱いとして
優遇する「少額貯蓄非課税制度(マル優)」が
できました。


これを利用するために仮名の口座を作るなど
問題が起きました。


そのため、1980年にマル優の利用者を
明らかにする「グリーン・カード制度
(少額貯蓄等利用者カード)」の導入が提案
され、これが日本の番号制度導入のさきがけ
となるはずでした。


しかし、法律は成立したものの、大きな
反対運動が起こり、実施は延期


そして、1985年、ついに廃止されました。



130407card[1]







マイナンバーの基礎となる住基ネット導入

1999年、確実な本人確認やセーフティネット
の基盤として活用するために住民基本台帳法の
改正が成立。


2002年から住民基本台帳ネットワーク
(住基ネット)が稼働をはじめました。


国民一人ひとりには、氏名、住所、性別、
生年月日、出身地が容易に判別できないよう
11桁のランダムな数字で構成される
住民票コードがつけられました。


住基ネットが稼働した当初は個人情報の
流失や国家による国民監視などが危惧され
ました。


しかし、自治体による継続運用によって
信頼性が高まったことや、行政の利用が
プライバシーの侵害にならないという
最高裁の判決が出たことなどから、運用の
実績を着実に重ねていきました。




再び番号制度導入のきっかけになったのは?

住民票コードはアットランダムに割り振られた
意味のない数字で、何度でも変更可能


しかも、民生利用の禁止など非常に制約の
強い番号だったため、実質的に使用される
番号制度にはなりませんでした。


ところが2007年に、約5000万件の
年金の納付記録が消失したことがきっかけで、
共通番号制度の必要性が訴えられるように
なりました。


さらに、リーマンショックが発生し、家計への
支援対策を実施するために給付金の支給が決定。


しかし、全国民の所得が正確に把握できて
いなかったために所得制限がかけられず、
対象者一人につき一律に1万2000円
給付することに決まり、事務経費が850
億円にまで膨れ上がってしまいました。


このような経緯から、「公正かつ平等な
社会の実現」のために、マイナンバー制度
導入が検討されることになりました。






4a65cba83f53ff723ac1ebf93c934246[1]








 - マイナンバー制度

ツールバーへスキップ