高齢者の知恵

高齢者の独り言ブログです。

マイナンバー どんなときに必要になるの?

   






20140904usagi[1]





さまざまな場面でマイナンバーを利用




マイナンバー どんなときに必要になるの?


マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体
などにおいて、社会保障や税、災害対策の分野で
利用されます。


例えば、社会保障の分野では、年金や児童手当、
生活保護、医療保険の給付などの際にマイナンバー
が必要となります。


税の分野では、税務署に提出する確定申告の
税務関係の手続きなどに、


また、災害対策の分野では、災害にあった時に
支給される被害者生活再建支援金の支給や
被災者台帳の作成などの際に、それぞれ
マイナンバーの提示を求められ、書類に記載
することになります。


さらに、税や社会保険の手続きを事業主が
行ったり、証券会社や保険会社などの金融機関
が税の手続きを個人に代わって行う場合には、
それぞれに自分のマイナンバーを提出する
場合もあります。



2dcaa953[1]








マイナンバーを必要な時にきちんと使用

マイナンバー制度がはじまると、行政機関や
企業に対しては、自分のマイナンバーだけではなく
手続きのために扶養家族や従業員などのマイナンバー
を提供するケースも出てくるでしょう。


いずれにしてもマイナンバーは重要な個人情報
ですから、不当な利用は処罰の対象となり、
もし違反があった場合には以前よりも重い罰則
が科せられることになります。


そのため、企業などに対しては、マイナンバーの
取り扱いに対して、マイナンバーの取得から
破棄に至るまで、厳格に定められています。


マイナンバーを提供する側も、どんな時に
自分のマイナンバーが使用されるかを
理解しておくことも大切です。




マイナンバーが正しく利用されているか


自分の提供したマイナンバーが正しく利用されて
いるかどうかについても、気をつけるように
心がけましょう。


自分のマイナンバーの運用状況は、個人ごと
のポータルサイト「マイポータル」で確認
することができます。


万が一、不正な利用があった場合には、
国の第三者機関である「特定個人情報保護委員会」
に苦情を訴え、腸さをしてもらうことが
可能です。


調査の結果、不正が判明した時には、特定個人
情報保護委員会から、立ち入り検査や勧告、
命令、指導などの措置が取られます。



709c7a11e47fad98887a5850039cfc36[1]




マイナンバーでの本人確認

今後、マイナンバーの取得・提供などで本人確認
を行う際には、なりすまし防止のために
通知カード、または個人番号カードが必要に
なります。


通知カードを使用する場合には、運転免許証など
身元を確認できるものと併用しなければなりません
が、よりセキュリティーの高い個人番号カード
申請すれば、それのみで本人確認が可能に
なります。





6173_2[1]






 - マイナンバー制度

ツールバーへスキップ