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マイナンバー制度 意外と知らない海外のマイナンバー事情⓸

      2016/01/12




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安全? 便利? 外国はどうなっているの!?





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マイナンバー制度 意外と知らない海外のマイナンバー事情

日本ではこれから始まる番号制度ですが、世界には、
導入から何十年という国もあります。

そうした国では、制度はどう機能しているのでしょうか。

ここでは、導入国家を4タイプに分けて、それぞれが
抱える問題や利便性を紹介します。










福祉型国家のマイナンバー制度

「福祉型国家」とは、国民には消費税に代表される高い
税率の税金などを強いる分、人生を通じて手厚い保護が
受けられる国家で、スウェーデン、フィンランド、
ノルウェー、デンマーク
などの北欧国家が挙げられます。


これらの国では、1960年代から70年代初頭にかけて、「住民登録番号」
制度の運用が始まっています。


一般に北欧の人々は政府への信頼が厚く、プライバシーに関しても
日本人とは異なった感覚を持っています。



例えば、自分の病歴などの情報が公開されるのは問題視される
でしょうが、氏名・住所・生年月日・年間収入・資産額・税額
がインターネットで公開されても大きく問題視されることは
ないようです。




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スウェーデンでは、番号利用にとくに制限はなく、官民を問わず
本人確認のための番号として活用されています。


また、転居時の住所変更い続きなども、登録情報を変更する
ことで、他の行政機関や郵便局、銀行などと連携して変更
されます。


政府系機関(国税庁が管轄)は、民間企業へ氏名や住所といった
個人情報を有料で提供し、企業はダイレクトメールなどの
営業活動に利用しています。


このダイレクトメールを受け取りたくない人は、オプトアウト
(受け取り拒否)できる仕組みになっています。


フィンランドでは、出産を控えたお母さんに「赤ちゃん用
スターターキット」が贈られます。


国家が、ごく個人的な「出産」を把握していることになりますが、
国民はプライバシーの侵害とはとらえず、有意義な番号利用と
されています。


また、フィンランドは社会保険番号と社会保険カードを核に
国全体の医療システムを構築しています。


これにより、どの医療機関でも通院や病気、処方箋の履歴
などが参照可能となり、医師はもちろん、患者の負担軽減
に「番号」が一役かっています。













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