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マイナンバー制度 意外と知らない海外のマイナンバー事情⓷

      2016/01/11






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安全? 便利? 外国はどうなっているの!?





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マイナンバー制度 意外と知らない海外のマイナンバー事情

日本ではこれから始まる番号制度ですが、世界には、
導入から何十年という国もあります。

そうした国では、制度はどう機能しているのでしょうか。

ここでは、導入国家を4タイプに分けて、それぞれが
抱える問題や利便性を紹介します。










統制型国家のマイナンバー制度

国が国民を統制する「統制型国家」には、韓国や
エストニア、シンガポールなどが該当します。


これらの国は隣国と紛争を抱えるなど、常に緊張状態
にあるため、国が国民の情報を安全に一元管理して
隣国の脅威から保護すべき、という考え方が根底に
あります。





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韓国は住民登録番号を、1960年代に運用開始。

戸籍(現・家族関係登録法)や住民登録など日本の制度
を取り入れている韓国には、住民登録番号という制度
があります。


この番号は、しばしばマイナンバー制度の引き合いに
出されますが、地理的、政治的な要因、日韓の違いを
理解しておくべきです。


国民の情報を統合的に管理するほか、民間事業者での
契約や金融取引、故人信用情報機関の利用時に本人
確認するためなど、幅広く活用しています。


例えば病院にかかる場合、住民登録番号で受け付けが
でき、その番号で、加入する医療保険や診療記録を
取得できるため、保険証や診察券は不要なのです。


韓国政府は、1999年、消費の活性化と個人事業者の
所得の確実な細くのために「クレジットカードの利用
促進策」を実施。


これがある程度成功したことから、現金の流れをもっと
細くするべく、現金領収証制度を2005年に導入して
います。


これは、現金領収書加盟店で買い物をした際、現金決済
の取引内訳が国税庁に通報される制度です。


いわば、個人事業者は、現金取引もネットワークを介して
国税庁に捕捉されることになったのです。


半面で、現金領収書を受け取った消費者は、利用実績に
より所得控除など税法上の恩恵を行けることができます。


しかし、番号制度が発展する傍ら、住民登録番号の
なりすましや、無断収集や提供といったトラブルが
起きているのも事実です。





















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