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マイナンバー 今月から運用開始 効率化で行政コスト削減

      2016/01/08




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マイナンバー 今月から運用開始 効率化で行政コスト削減



専門家に聞く 効率化で行政コスト削減 メリット


福田峰之氏 51歳 内閣府大臣補佐官

2005年に衆院初当選。自民党IT戦略特命委員会事務局長、
内閣府大臣補佐官。当選3回


マイナンバー制度のメリットは?


今後、人口が減る中で経済を成長させていい社会を
作るためには、国と地方の両方で擬陽性改革が必要だ。


制度は次世代のIT基盤として、行政コストの削減につながる。


企業にとっても当初、社員に個人番号を聴く必要があるが、
長期的にみれば給与などの事務処理が簡単になり、生産性が
向上する。


社会全体で意味がある制度だ。








将来、どこまで利用範囲を拡大するのか。



自民党が作成したスケジュール通りにやりたい。


まずは来年1月から、国家公務員の身分証明書として使える
ように準備している。


既に学生証として使いたいと言っている私立学校もある。


法改正が必要なものと、そうでないものとがあるので、
できるものからやっていきたい。










カジノの入館を規制する方法は?

「カジノを合法化する法案が成立していないので仮定の
話だが、ギャンブル依存症の人を入館させないことが
重要だ。


将来、個人番号カードに医療機関のカルテの情報が結び
付くようになれば、入館の際に依存症の人はわかる
ようになる。





制度導入の初期費用が2700億円とされている。費用対効果は?

制度の利用範囲をどこまで広げるかによって、提供される
サービスが違ってくる。


現時点で検証は難しい。






分散管理し悪用被害を少なく



個人情報流失の懸念は?


制度は番号カードに個人情報を載せるわけではないし、
マイナンバー用のデータベースを作るわけでもない。


これまで通り個人情報は行政機関ごとに分散管理しているので
仮に個人番号が他人に知られても、芋づる式に情報が取り
出されることはない。


各機関から個別に情報が漏れるのは、制度とは別のサイバー
セキュリティーの話だ。






住民基本台帳カードは全人口の5%しか普及しなかったが


「今夏の政府の世論調査で個人番号カードの取得希望を聞いた
ところ、希望する人が24%、未定が47%だった。


実際に通知カードが届き、さまざまな利用方法があることを
知れば、未定の人も申請しようという気持ちになるのではないか。


それを合わせると70%を超える。


無償提供で健康保険証とも一体化する予定なので、普及は
進むだろう。






国による国民監視が強まるとの意見があるが?


何をもって監視というのかよくわからない。


利便性や効率化を図ろうとすれば、システムの中に多くの
ものを組み込まないといけない。


法治国家というのはもともと一定のルールに基づいた社会だ。













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